東日本大震災発生後、本県においても多くの被災者（約900名・8/18現在）の皆様が、県下各地で避難生活を送っています。さらに、県内避難者の ９ 割近くは福島県からの避難者であり、放射能汚染等により当面、帰郷の目処を立てられない人が多数を占めています。
この間、行政（県・市町村等）も住居や物資の提供、就労や教育等の支援を行っているものの、それだけでは必ずしも十分な支援となっておらず、避難者の中には生活に困窮したり、地域の中で孤立している人も少なくありません。
こうした現状を憂慮し、山梨福島県人会やフードバンク山梨等の幾つかの県内民間団体が、一人ひとりの避難者（とりわけ困窮度の高い方）への支援の取組みを行っています。
しかしながら、これらの団体だけでは、行政の個人情報保護の壁等により避難者の住所・氏名および現状を十分に把握できない事や、多岐にわたる支援ニーズへの対応が思うにまかせない事等が大きな課題となっています。
こうした中、私たちは官民協働による新たな避難者支援プロジェクトを提案しました。
具体的には、県内において避難者や生活困窮者支援等を行っている複数の民間団体が連携し、県や市町村の協力を得ながら１対１の伴走型支援を行うパーソナルサポーターを養成・配置し、必要な支援を継続的に行ない、避難者の地域社会での居場所と出番づくりに寄与する事を目的に「山梨在住東日本大震災避難者へのパーソナルサポートプロジェクト」を申請、採択されました。
この事により、５つの県内民間団体と山梨県、甲州市を発足時の構成団体とする「東日本大震災・山梨県内避難者と支援者を結ぶ会」を設立し、具体的な支援事業を展開することとしました。
この趣旨に賛同し、県内で避難生活を送っている東日本大震災・被災者を支援する活動に私たちと共に取組んでいただける数多くの団体・機関、県内市町村、企業、個人等の参画を、心からお願い申し上げます。
平成23年 10月 8日
東日本大震災・山梨県内避難者と支援者を結ぶ会