【理念】
すべての人が豊かで実りある職業人生を歩める社会をつくる。

【ビジョン】
・キャリアコンサルティングを通じて貧困と格差をなくす。
・一人ひとりが自分の働き方や生き方を考え、人生の目標をもって働くための支援の実施。
・より充実した人生を歩めるよう、個人・組織・社会が一体となって支えあう社会の構築。

【事業目的】
・キャリアコンサルタントのネットワークを広げ、質の向上を図り、活動領域を拡大する。
・就業に関する支援や人材育成等を中心としたキャリアコンサルティングを広く普及する。
・社会や組織に対するキャリアコンサルティングの提供、職業能力開発や職業人育成の支援を行う。

【組織概要】
名   称:特定非営利活動法人 山梨県キャリアコンサルティング協会
設立年月日:平成16年2月7日
所 在 地:〒409-3803 山梨県中央市若宮49-7
電   話:055-274-7722
ファックス:055-274-7666

【事業内容】
本協会では、主に以下を事業とし運営を行っています。

1.企業へのキャリアコンサルティングの取り組み
 働き方改革により、企業で働く社員には今まで以上に多様な働き方や、働く上での考え方が求められます。従来の企業人の考え方では心と体が追い付かず、自分自身のキャリアに悩む社員も増え、業務効率の低下も起きてきます。企業で働く人々の職業・生活全体をキャリアコンサルティングを通じて問題解決やキャリア支援をするほか、昇進・昇格・異動など、組織の変化や節目などに起こる意思決定の悩みに対応しキャリアコンサルティングを行っています。

2.公共事業の受託・運営・提案
 就職氷河期世代の問題に始まり、現代の若者は働くことに対しての不安や悩みを抱える人が増えています。当協会では、キャリアコンサルティングを活かした若年未就労者の生活相談や就職支援、就職セミナーを行い、就職の意思決定から就職、ステップアップ支援、職場定着までを支援しています。
 若年未就業者以外にも、生活困窮者に対する支援を行っており、生活困窮者自立支援法に基づく事業を市町村から受託し運営しています。キャリアコンサルティングを活用し生活困窮に陥る前の生活相談や就職支援を実施しています。

3.自主事業の実施
 当協会では、一般企業、国や県、他の団体から委託される研修やセミナーなども事業として行っています。新入社員研修、社員フォローアップ研修、コミュニケーション研修、公共職業訓練など、各種研修にも力を入れています。

社会経済が激動の時代に入り、働く環境の変化へ対応していく時には、いろいろな悩みや問題に直面することも少なくなく、そのような節目にキャリアコンサルティングにより自分自身を整理する、自分が納得できる道を選択をする、自分の生き方を変えていく、など悩みや課題に前向きに取り組めるよう支援を行っています。

【組織図】


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【子育て応援・男女いきいき宣言企業登録証】
当協会では、子どもと子育てを応援し、男女がいきいきと活躍できる職場環境を実現するため、職員の声を聴き、職場環境の改善に取り組んでいます。

 


【貸借対照表 公告】

2017年度決算 貸借対照表
2018年度決算 貸借対照表

 


【沿革】

2004年2月 独)雇用・能力開発機構が主催した「キャリアコンサルタント養成講座」の受講メンバーが中心となり山梨県中央市に設立。

2005年2月 山梨学院大学にて、自己分析セミナーを実施。

2005年7月 高校進路指導担当教員研修を実施。

2005年8月 日本経済新聞に 「ネットdeキャリコン」事業が掲載される。

2005年9月 「佐渡屋 沖縄インターンシップ事業」新聞掲載。

2005年11月 山梨県地域労使就職支援機構主催による「人事労務担当者実践講座」を受託、実施。

2005年11月 山梨県地域労使就職支援機構主催による「ビジネスコミュニケーション能力開発講座」を受託、実施。

2005年12月 山梨県、山梨労働局、山梨県経営者協会による大学生向け就職支援プログラム「若者就職塾」を受託、実施。

2009年1月 2級キャリアコンサルティング技能検定対策講座(実技/面接)開催

2010年4月 山梨県「新しい公共事業」にて「ワークライフバランス導入支援事業」を受託、運営。

2011年4月 基金職業訓練へ参入する。

2012年4月 山梨県から「東日本大震災・山梨県内避難者と支援者を結ぶ会」事業を受託、運営。

2012年4月 山梨労働局から「平成24年度就職支援セミナー事業」を受託、運営。

2013年4月 山梨労働局から「平成25年度就職支援セミナー事業」を受託、運営。

2014年10月 山梨県から「中間就労シェアワークモデル事業」を受託、運営。

2015年4月 山梨労働局から「訓練前キャリアコンサルティング事業」を受託、運営。

2016年4月 山梨県から「平成26年度生活困窮家庭の子供学習支援事業」を受託、運営。

2017年4月 山梨県から「平成27年度生活困窮家庭の子供学習支援および未就業の若者就業支援事業」を受託、運営。

2018年3月 これまでに山梨県で実施された「地域若者サポートステーション事業」に関する事業継続を前事業者から受ける。

2018年4月 山梨労働局から「平成30年度地域若者サポートステーション事業」を受託、運営。

2018年4月 都留市から「平成30年度生活困窮者自立相談支援事業」を受託、運営。

2019年4月 山梨労働局から「平成31年度地域若者サポートステーション事業」を受託、運営。

2019年4月 都留市から「平成31年度生活困窮者自立相談支援事業」を受託、運営。

現在に至る