日本経済新聞にYCCAが取り上げられました。
| 若者の就職を促進 県内の自治体・経済団体 職場体験を拡大 NPO法人も登場 |
| 山梨県内の自治体や経済団体が若者の就職促進策に力を入れ始めた。学生などが職場を一定期間体験するインターンシップ事業が中心で、就業の場の提供などを手掛ける特定非営利活動法人（NPO法人）も登場した。就職しない人や早い時期に離職する人が増えている状況を改善しようと、仕事のやりがいや面白さを知ってもらうことを通して若者の就業意識の向上を目指す。 山梨県は今夏、高校生を対象に「ものづくり体験講座」を開く。機器の制御プログラム作成や大工道具を使う作業、旅行パンフレット作成など多彩なコースを用意。夏に開くのは「夏休みに進路決定への意欲を高めてもらう狙い」（県職業能力開発課）で、若者の就職促進と製造業の人材確保に役立てたい考えだ。 受講料は無料。講座は産業技術短期大学（塩山市）など県内三カ所で実施する。 山梨県経営者協会は企業的五十社のインターンシップ支援事業をしている。二十五日にはベルクラシック甲府（甲府市）で合同面接会を開催。インターンシップ人員を募集している発光ダイオード（LED）製造のシチズン電子やOA機器メーカーのニスカなど二十社が参加する。同協会は「将来のキャリア形成に向け、学習計画見直しの契機にしてほしい」と学生にも積極的な参加を呼びかけている。 NPO法人の「山梨県キャリアコンサルティング協会」は山梨大学の伊藤洋副学長や、地理情報システムのアドラック（東京都八王子市）の宇佐美康司社長ら産学の有志六人が設立した。 若者の就業意欲向上や職業能力の開発による就職機会拡大などが狙い。今後、学生に商店街でのインターンシップの機会を提供する事業などを展開していく計画だ。 山梨労働局によると、今年三月末の県内の大学新卒者の就職内定率は八九・二％で全国平均（九三・一％）より低い。非内定者には就職を希望している人もいるが、フリーター志向の若者など「就職したくない」人も少なくないとみられる。高校新卒者も、全国平均 よりは高いが、前年比○・五漕下落の九四・九％にとどまっている。 |
