ワークライフバランス｜山梨県キャリアコンサルティング協会

ホーム
＞
ワークライフバランス導入支援事業とは

STEP 1　導入準備

●組織診断およびコンサルティング: ヒアリングやアンケートの実施による現状の把握
●優先順位付け: 企業や団体の実績に合わせ、実行可能な順位付け
●必要に応じた制度内容の見直し: ワークライフバランス対応に即した、規定・規則等の見直し

STEP 2　周知導入

●周知: 社内外に対しワークライフバランスへの取り組みについて宣言
●意識改革、職場風土改革: 講演や研修等の実施により、組織と個人の意識改革を促す
●働き方の見直し: 業務課題の洗い出しや見直し事例紹介等による長時間労働の削減
●休業者ケアサービス: 育児、介護、メンタル等の休業者に対する職場復帰サポート

STEP 3　成果測定

●従業員満足度: ワークライフバランス導入による仕事や自己啓発への意欲
●生産性の向上や業務の効率化: 仕事の見直し等による長時間残業削減等具体的な成果
●組織の風土: 定着率の向上、職場の人間関係の改善、人材確保への影響
●運用と定着化: PDCAサイクルによる運用と定着化
＊PDCAとは（P:Plan）（D:Do）（C:Check）（A:Action）の略で「計画」「実施」「検証」「改善」をいいます。

診断の目的

仕事と生活の好循環を生み出し、従業員が能率良く、かつ意欲的に働くことができる環境を整える。これが、企業のワークライフバランス推進の目標です。診断では、従業員の残業時間数・休暇取得率等から働き方の確認、ワークライフバランスに関連する制度の整備度・利用状況、従業員にとっての働きやすさ・不満・ニーズまで、総合的に診断し、効率よくワークライフバランスを推進するために、組織の現状を把握することを目的としています。

診断の活用

現状どの程度実現しているか、また取り組みの阻害要因は何かについて診断結果を基に、より課題の深刻な部分に注力するところを明確にしていきます。無駄なく効率的に自社の課題に合わせた対策を取り組むことが、成果につながる近道です。ワークライフバランスの取り組み方は、100社100様あり、社内のニーズを把握した上で、自社の実態に即した制度・仕組みを作ることが効果を発揮できるポイントです。

診断の種類

企業調査: 会社組織を構成している要素については、従業員数、男女構成数、平均年齢、勤続年数、離職率、時間外労働時間数、制度内容、制度利用度など、数値として表わされるものが主な調査項目です。

個人調査: 会社組織に属している従業員一人ひとりの意識調査です。仕事と生活の満足度、社内風土、制度の活用、ストレス度、メンタルチェック、コミュニケーション度など、従業員の満足度調査も兼ねています。社内が独自で行う調査と大きく異なることは、外部機関のため個人を特定しないことです。その結果、現実的な調査結果が得られ、問題や課題をより正確に把握することができます。

STEP 1 導入準備